脱炭素社会の実現に向け、企業の環境負荷軽減(GX:グリーントランスフォーメーション)への取り組みが急速に求められています。製造ラインやサプライチェーンの見直しだけでなく、社内サーバーやIT機器が消費する電力の削減も重要な経営課題の一つです。
自社で物理サーバーを保有・運用するオンプレミス環境からクラウドへの移行は、業務効率化やコスト削減にとどまらず、CO2排出量の大幅な削減に直結します。
本記事では、クラウド化でCO2削減が実現できる理由やオンプレミスとの違い、企業が得られる具体的なメリット、移行を成功させるポイントを詳しく解説します。
クラウド化でCO2削減ができる理由は?
企業がITシステムをクラウドへ移行することでCO2排出量を大幅に削減できる背景には、クラウド事業者が運営する大規模データセンターの仕組みと運用モデルが関係しています。
- 最新データセンターによる高いエネルギー効率
- 仮想化と共有によるサーバー稼働率の向上
- クラウド事業者による再生可能エネルギーの導入拡大
自社内にサーバーを設置するオンプレミス環境と比べて、クラウドがなぜ環境負荷を劇的に抑えられるのか、主な3つの理由について解説します。
最新データセンターによる高いエネルギー効率
クラウド事業者が保有するデータセンターは、徹底したエネルギー効率の最適化が施されています。
IT機器の電力効率を示す国際的な指標にPUE(Power Usage Effectiveness:電力使用効率)があります。自社オフィスのサーバールームでは空調効率の限界などからPUEが1.5〜2.0程度(IT機器本体と同じかそれ以上の電力を冷却や照明で消費)になるケースが少なくありません。
これに対し、大手クラウド事業者の最新ハイパースケールデータセンターでは、AIを活用した冷却制御や外気冷却システムの導入により、PUE1.1〜1.2前後という極めて高いエネルギー効率を実現しています。
サーバー本体以外の冷却や施設運用に伴う余計な電力ロスを極限まで排除していることが、CO2削減につながる大きな要因です。
仮想化と共有によるサーバー稼働率の向上
クラウド環境では、仮想化技術によって1台の物理サーバー上で複数のシステムやワークロードを柔軟に集約・共有しています。
一般的な企業のオンプレミス環境では、アクセス集中や将来の業務拡大を見越してサーバースペックに過剰な余裕を持たせることが多いです。そのため、実際の平均稼働率は10〜20%程度にとどまる傾向があります。つまり、大半の時間が低負荷のまま電力を消費し続ける「無駄な待機電力」を生み出しています。
クラウドでは需要に応じてリソースを動的に割り当て、サーバーの稼働率を高水準に維持できるため、同じ計算処理を行うために必要な物理機器の台数そのものを大幅に減らすことが可能です。
クラウド事業者による再生可能エネルギーの導入拡大
主要なクラウド事業者が、データセンターを稼働させるための電力を再生可能エネルギーへ積極的に切り替えている点も理由の一つです。
AWS、Microsoft Azure、Google Cloudといった大手事業者は、自社データセンターで使用する電力を太陽光、風力、水力などの再エネで100%賄う目標を掲げ、大規模なPPA(電力購入契約)を締結しています。
企業が自社のサーバールームで使用する電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えるのはコストや設備の観点からハードルが高い一方、再エネ調達を先行して進めるクラウド基盤へシステムを移すだけで、稼働に伴うCO2排出量を実質的にゼロへ近づけることができます。
オンプレミスとクラウドでCO2排出量はどう違う?
自社で物理サーバーを構築・管理するオンプレミスと、外部の共有インフラを利用するクラウドとでは、システムの運用体制だけでなく環境負荷の構造にも大きな違いがあります。
ここでは、オンプレミス環境が抱える環境負荷の実態と、クラウドへ移行することで見込める具体的なCO2削減効果について詳しく解説します。
オンプレミスは個別空調や低稼働サーバーにより電力ロスが大きい
オンプレミス環境では、オフィスビルや自社施設の一角に設けたサーバールームで機器を24時間365日稼働させます。しかし、専用のデータセンターとは異なり、建物自体の断熱性や空調設備に限界があるため、サーバーを冷却するために多大な電力を消費します。オフィス用エアコンで無理に冷却を続けるケースも多く、冷却設備による電力ロスが膨らみやすいのが実態です。
また、自社専用のサーバーはピーク時の負荷に耐えられるよう過剰なスペックで設計される傾向があります。その結果、業務時間外や負荷の低い時間帯でも多くのサーバーが待機状態のまま動き続け、有効活用されない電力とCO2を排出し続けることになります。機器の調達から保守、数年ごとのリプレイス(廃棄・再購入)に至るライフサイクル全体を通じても、多くの二酸化炭素を排出する構造です。
クラウド移行により最大70〜90%以上のCO2排出量削減が見込める
オンプレミス環境からクラウドへ移行した場合、ワークロードあたりで最大70〜90%以上のCO2排出量を削減できるという調査結果が複数の専門機関から報告されています。
この大幅な削減効果は、前述した「高効率な最新冷却設備」「サーバー集約によるリソース稼働率の最大化」「再生可能エネルギー電力の利用」という3つの要素が相乗効果を生み出すためです。自社で同規模の省エネ・脱炭素対策を実施しようとすれば膨大な設備投資が必要になりますが、クラウドへの移行を選択すれば、ITインフラを移管するだけで即座に大規模なCO2排出量の削減インパクトを得られます。
IT関連の温室効果ガス排出を迅速かつ確実に低減する手段として、クラウド移行は非常に有効なアプローチといえます。
クラウド化によるCO2削減が企業にもたらすメリットは?
クラウド化に伴うCO2排出量の削減は、単なる環境保全にとどまらず、企業の財務や経営戦略全体に多面的なプラスの影響をもたらします。
- Scope 2・Scope 3の温室効果ガス排出量を削減しESG評価が向上する
- サーバールームの空調・電気代とハードウェア保守コストを削減できる
- 災害対策(BCP強化)と環境負荷軽減を同時に実現できる
ここでは、持続可能な経営が求められる現代において、クラウド移行がもたらす3つの具体的な経営メリットについて解説します。
Scope 2・Scope 3の温室効果ガス排出量を削減しESG評価が向上する
クラウド化による電力消費の低減は、温室効果ガス排出量の国際基準であるGHGプロトコルにおける「Scope 2(自社が購入した電力の使用に伴う間接排出)」や「Scope 3(サプライチェーン全体の排出)」の削減に直結します。
近年、大手企業を中心に取引先選定の要件としてサプライチェーン全体での脱炭素化を求める動きが加速しています。また、投資家や金融機関も企業のESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを重視して投資や融資を判断する傾向が強まっているのも特筆すべき点です。
クラウド移行によって客観的な排出量削減データを提示できるようになることで、取引先からの信頼獲得やESG評価の向上、さらには新たなビジネス機会の創出につながります。
サーバールームの空調・電気代とハードウェア保守コストを削減できる
エネルギー効率の高いクラウドへシステムを移行することで、自社内で発生していた膨大な電力コストを直接的に圧縮可能です。
近年の電気料金高騰は企業経営にとって大きな負担となっていますが、社内のサーバールームを撤去または縮小できれば、24時間稼働していた専用空調や電源設備の電気代を大幅に抑えられます。
さらに、5年ごとのハードウェア買い替え費用、障害発生時の保守パーツ交換費用、専任スタッフによる物理的な監視・メンテナンス業務の負担も解消されるため、環境負荷の低減とIT運用コスト全体の最適化を同時に達成できます。
災害対策(BCP強化)と環境負荷軽減を同時に実現できる
クラウド事業者のデータセンターは、耐震性・耐火性に優れた堅牢な建物に構築されており、無停電電源装置(UPS)や非常用自家発電機など高度な冗長化設備を備えています。
社内オフィスに物理サーバーを設置している場合、地震や水害、局所的な停電などの災害時にシステムが停止し、事業継続が困難になるリスクがあります。一方、クラウドを活用してデータを遠隔地に分散保管・バックアップする構成をとれば、万一の災害時でも迅速な事業復旧が可能です。
CO2削減による環境負荷の軽減を進めながら、同時に企業の事業継続性(BCP:事業継続計画)を最高水準まで引き上げられる点も、クラウド移行の大きなメリットです。
クラウド化で確実にCO2削減を進めるためのポイントは?
ITシステムを単にクラウドへ移行するだけでは、期待したほどのCO2削減効果やコスト削減が得られない場合があります。最大の削減効果を引き出すためには、計画的な移行と適切な運用管理が欠かせません。
- 現状のオンプレミス機器と電力消費量を事前に棚卸しする
- 再生可能エネルギー比率の高いクラウド事業者・リージョンを選定する
- 移行後も不要なリソースを放置せず継続的な運用最適化を行う
ここでは、企業がクラウド化によって確実にCO2排出量を削減するために押さえておくべき3つのポイントを解説します。
現状のオンプレミス機器と電力消費量を事前に棚卸しする
クラウド化に着手する前に、まず自社で稼働しているIT資産の現状を正確に把握することが重要です。
社内に設置されているサーバーの台数、稼働年数、CPU使用率やメモリ使用率などの稼働実績に加え、サーバールーム全体の電力消費量や空調にかかるエネルギーを一覧化して棚卸ししましょう。稼働率が極めて低い休眠サーバーや、統合可能な余剰リソースを事前に特定しておくことで、クラウド移行時に不要なスペックの過剰契約を防げます。
現状の電力消費量とCO2排出量を数値化してベースラインを設定しておけば、クラウド移行後にどれだけの環境負荷軽減効果が得られたかを客観的に測定・開示できるようになります。
再生可能エネルギー比率の高いクラウド事業者・リージョンを選定する
移行先のクラウド事業者や利用するデータセンターの設置地域(リージョン)の選定も、CO2削減効果を大きく左右します。
同じクラウドサービスであっても、事業者によって再生可能エネルギーの導入進捗や脱炭素への取り組み方針は異なるのが特徴です。事業者が公表しているカーボンフリーエネルギーの利用比率や、将来的なカーボンニュートラル目標の達成状況を事前に比較・確認することが推奨されます。
また、同一事業者内でも、水力や風力など再エネ供給が豊富な地域にあるリージョンを選択することで、システム稼働に伴う炭素排出量をより低く抑えることが可能です。
移行後も不要なリソースを放置せず継続的な運用最適化を行う
クラウドへ移行した後も、リソースの利用状況を継続的に監視・最適化する取り組みが不可欠です。
クラウドは必要なリソースを柔軟に追加できる利便性がある反面、利用を終えた検証環境や過剰に割り当てたインスタンスが停止されずに放置される「クラウドラウドスプロール(リソースの乱立・肥大化)」が発生しがちです。稼働していないリソースが存在し続ける限り、無駄な電力消費とCO2排出、余計な利用コストが生じてしまいます。
夜間や休日に不要なサーバーを自動停止するスケジューリング設定の導入や、リソースの適正サイズ化(ライトサイジング)を定期的に実施し、常に最小限のエネルギーで稼働させる運用ルールを定着させることが重要です。
まとめ|クラウド移行で脱炭素とITインフラ最適化を両立しよう
オンプレミス環境からクラウドへの移行は、単なる業務効率化やシステム更改にとどまらず、企業の脱炭素経営を加速させる極めて有効な手段です。
大手クラウド事業者が運用する最新の高効率データセンターやサーバー仮想化技術、再生可能エネルギーの活用により、従来の自社運用と比べてCO2排出量を大幅に削減できます。さらに、電力コストの削減やハードウェア保守負担の軽減、BCP(事業継続計画)の強化、ESG評価の向上など、企業経営全体に多くのメリットをもたらします。
持続可能な企業成長を実現するためには、事前のIT資産の棚卸しや環境負荷の低い事業者の選定、移行後の継続的なリソース最適化を計画的に進めることが大切です。